森友学園、破産手続きか?

民事再生手続き中の大阪市にある学校法人「森友学園」について、管財人が債権者にたいして、再生手続きを打ち切って破産手続きに移行する可能性があると伝えたそうです。

問題の発端となった、国有地を格安で購入して建設した小学校校舎の売却が難しのが原因と言う事です。

森友学園が購入した国有地は国が買い戻しましたが、校舎を撤去して土地を原状回復するよう学園側に通知。原状回復費は、約9億9000万円で、負債総額は31億円に上ります。

管財人は校舎を残し、土地と共に売却したい意向ですが、土地は既に国有地となっているため、売却するには公募期間として3カ月間と審査のために2ヶ月間が必要で、大阪地方裁判所に提出する再生計画案の期限(10月10日)に間に合いません。

これまはもう破産手続き待ったなし、の状態ですね。元々、「資金繰りをどうするつもりだったのか?」、と言うくらいずさんな経営状態で、資金を得るために補助金の不正受給までしていたくらいですから。

韓国特別検察、サムスントップを逮捕

韓国の朴槿恵大統領が民間人を国政に介入させていた問題で、特別検察官チームは17日、サムスン電子副会長の李在鎔容疑者(48)を逮捕しました。

朴槿恵大統領の親友、崔順実被告に機密情報を漏らしたり、国政に介入させていた件です。特別検察官チームは、以前から崔被告と接触していた財閥のトップを調査していました。

李容疑者はサムスングループトップである李健熙の長男で、父親が病気療養のために一線を退いてから事実上トップとなっていました。逮捕容疑は贈賄。系列企業の合併に政府が協力した見返りに、崔被告らに多額の支援を行った疑いが持たれています。

ソウル中央地裁は1月、特別検察官チームの逮捕請求を棄却していましたが、再請求されて逮捕状を発付したものです。

韓国では国民感情に政治や司法が左右されることが多く、最近も日本から盗まれた仏像の所有権について、国際的な常識からは考えられない判決が出ています。今回の逮捕も、一度棄却された逮捕状が発付されるなど、財閥のトップを逮捕しないと収まらない国民感情に裁判所が流されているような感じです。

三菱自動車、191億円の特別損失を計上

 三菱自動車の25日発表によると、4月下旬に公表した2016年3月期連結決算を修正し191億円の特別損失を計上したそうです。

 言うまでも無く燃費不正問題の影響です。燃費データ改竄が明らかになった軽自動車4車種で、対象となるのは計62万5000台分のガソリン代差額と、エコカー減税に関する追加負担の肩代わりを損失として見込んだもの。単純計算すると1台当たりの平均費用は約3万円となります。

 価格は社内調査によって算出されたもので、国が進めている独自の燃費測定の結果次第では増える可能性もあります。また、中古車の価格低下で損失を被ったユーザーや販売店への保証は含まれておらず、燃費不正問題に対する損失が最終的にどの程度になるかは不明です。

 しかも、5月以降三菱自動車の軽自動車販売台数は7割減で、生産停止は6月以降も続く見通しです。日産自動車の参加で再建を図ることは決まっていますが、前途は多難。最悪の事態も予測しなければいけないでしょう。